退職代行を使いたいけど、懲戒解雇になる？
損害賠償請求されたりするのかな？？
心配です・・・。
退職代行を使うことで懲戒解雇になったり、損害賠償請求されたりすることはありません。
安心してください！
退職にあたって退職代行の利用を考えている場合、懲戒解雇になったり、損害賠償請求されたりするんじゃないかと心配している人もいるかもしれません。
でも、退職代行を利用することだけで懲戒解雇になったり、損害賠償請求されたりすることは絶対にありません！
何か問題を起こして退職しようとしているとか、何か具体的な損害を会社に与えたということがなければ、懲戒解雇や損害賠償請求はありえませんので、安心して退職代行を利用してください。
この記事の信頼性
この記事は、2015年から現在まで人事部門勤務のJunが執筆しています！
現役人事部員が実際の経験から得た情報をお伝えします。
懲戒解雇や損害賠償請求が発生する場合
それでは、具体的にどんな場合に懲戒解雇になったり損害賠償請求が発生するのでしょうか？
人事の視点から解説します。
懲戒解雇になる場合
そもそも、退職代行を利用することは懲戒解雇の理由にはなりません。
例えば、会社の財産を横領、着服していたというような業務上の立場を利用した犯罪を行っていたような場合は、懲戒解雇の可能性があります。
その他、経歴詐称や長期間の無断欠勤、ハラスメント等があった場合も懲戒解雇が認められる可能性がありますが、重大と認められるレベルでなければなりません。
会社が従業員を解雇するというのは、労働者にとっての影響が大きいため、非常にハードルが高い行為なんですよ。
会社側は簡単に労働者を解雇することはできませんから、安心してください！
損害賠償請求される場合
こちらも同様、退職代行を利用したという事実によって損害賠償請求されることはありません。
退職代行を利用したというだけで、会社に何か損害を与えるということはあり得ないからです。
ただ、無断欠席を続けて引継ぎを一切しないまま退職した結果、会社が取引先との契約を失う等、実際に損害が発生していた場合は、損害賠償請求の可能性がありますよ。
会社から損害賠償請求があった場合、民間の退職代行サービスでは対応できません。
少しでもトラブルの可能性があるのであれば、弁護士が運営する退職代行サービスの利用をおすすめします。
弁護士であれば、業務範囲も幅広く対応可能なので安心ですよ。
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もし懲戒解雇や損害賠償請求されたら？
それでは、心当たりがないのに、懲戒解雇を言い渡されたり、損害賠償請求された場合はどうしたらいいのでしょうか？
この場合、労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。
損害賠償請求にまで問題が発展してしまったら、自分だけで解決することは相当難しいと思います。
ただの嫌がらせによる事実無根の損害賠償請求であれば、弁護士を通すことで会社側が取り下げる可能性は十分ありますし、実際に心当たりがある場合は、法律に則った対処を依頼できますよ。
まとめ
今回は、「退職代行を使うと懲戒解雇になる？損害賠償の可能性は？」について、現役人事部員の視点から解説しました。
退職代行の利用で懲戒解雇になったり、損害賠償請求されることはありません！
少しでも不安がある場合は、弁護士が運営する退職代行に依頼しましょう。
ぜひ参考にしてくださいね。
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