退職したいのに辞めさせてくれない！
いったいどうしたらいいの？
退職を申し出て2週間経てば、法的には退職になります。
もしも脅しや嫌がらせがある場合は、労基署や弁護士への相談をおすすめします。
退職を申し出たのに辞めさせてもらえない！と悩んでいる人がいるかもしれません。
でも、労働者は仕事を辞める権利を持っていて、会社はそれを制限することはできません。
仕事を辞められないということは絶対にありませんので、安心してください！
この記事の信頼性
この記事は、2015年から現在まで人事部門勤務のJunが執筆しています！
現役人事部員が実際の経験から得た情報をお伝えします。
退職するにはどうしたらいいの？
一般的に、2週間前までに退職の意志を申し出れば退職可能です。
就業規則で退職の１カ月前までに申し出る等の規定がある場合もありますが、法律の方が優先されます。
しかしながら、就業規則の規定は引継ぎ期間等を考慮して決められている場合も多く、それを守らない場合は何等かのペナルティが発生することもあり得ます。
申し出てから退職までの期間があまりに長すぎる場合を除いて、基本的には就業規則に規定された内容を守るようにしましょう。
またこれとは別に、契約期間に定めがある場合は原則として契約期間満了まで務める必要があります。
ただ、これは原理原則の話なので、事情を説明して、まずは会社ときちんと話し合うことが大切ですよ。
退職を認めてもらえない場合、どうしたらいいの？
とはいえ、退職を認めてもらえなくて困っている方も多いのではないでしょうか。
色々なケースを想定して、対処法をご紹介します。
直属の上司が退職を認めない場合
部下が退職すると、上司の評価が下がる企業もあります。
そういった場合、退職の申し出を上司が受け付けず、退職できないといった問題が発生することがあります。
直属の上司に退職を申し出ても受け付けてもらえないという場合は、さらにその上司、その上司と申し出る相手を変えていき、それでもダメなら人事部に直接伝えてください。
普通は、そこまですれば退職の手続きに進めるはずです。
会社が組織全体で退職を認めない場合
それでは、上司も人事も含め、会社全体が退職を認めようとしない場合、どうしたらよいのでしょうか？
この場合は最寄りの労働基準監督署に相談する、それでもダメなら労働関係に強い弁護士に相談することをおすすめします。
会社全体に問題がある場合、問題は１つにとどまらない可能性が高いです。
そのような会社の場合、有給取得を認めないとか、退職金や給与を減額しようとしたり、未払い残業代があるなど、退職に関する問題だけでなく、様々な問題を持っているのではないでしょうか？
そういった会社の場合、労働者側も毅然とした態度で臨むことが必要です。
違法な要求をされることも多いの、法律の専門家である弁護士の力を借りる等、会社側の言いなりにならないことが重要です。
無理やり辞めるのは良くないの？
2週間前に申し出れば退職できるのだから、退職の申し出をして勝手に辞めたらいいのでは？と思う人もいるかもしれません。
ただ、そうなると無断欠勤したと見なされたり、退職後に必要な書類をきちんと作成してもらえない等、不利益を被る可能性が十分にあります。
できるだけきちんとした手続きを行って退職を進めた方が間違いありません。
どうしても上手くいかないのであれば、労基署に相談したり、弁護士に相談したりするなどの対応を検討するといいでしょう。
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まとめ
今回は、「退職したいのに辞めさせてくれない！どうしたらいいの？」について、現役人事部員の視点から解説しました。
退職は労働者の権利ですし、会社側もそれを阻止することはできません！
どうしても退職の交渉が上手くいかない場合は、労基署や弁護士への相談を検討してください。
ぜひ参考にしてくださいね。
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